|事業内容|


事業2-2

経営支援

経営診断:中小企業診断士・販売士・簿記一級・ファイナンシャルプランナーの立場から戦略・マーケティング・組織・品質管理・財務・リスク管理を客観的に貴社の経営力を診断します。

財務診断:財務諸表(決算書)から貸借対照表や損益計算書の特定の数字を抜き出してその割合や伸び率などからその会社の収益性や安全性などを業界標準値や同業他社等との比較から分析します。

事業計画書作成:金融機関から融資を受けるためには事業計画書の提出が必要です。事業計画書の作成目的は、経営を軌道に載せるための戦略や具体的方策を明確するだけではなく現実に実施可能な計画であること、成長性、リスク対応を明確に示し、貴社の事業発展の道しるべとなりうる計画を作成します。

資金調達:金融機関からの資金調達、補助金、助成金の有効な活用方法、財務診断や事業計画書の作成と併せ実行します。

経営革新計画:中小企業が取り組む「新たな事業活動」について、「実現性がある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書です。 国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。

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補助金・助成金申請代行

補助金・助成金申請代行:中小企業診断士は、補助金・助成金の審査も行う補助金の専門業者です。税理士や行政書士には分からない審査基準を理解し、最適な補助金の申請業務で貴社の助成金申請の採択に貢献します。

創業補助金
新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金です。第二創業の場合は、家業を活かす第二創業プランが対象です。補助率:2/3 補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内

小規模持続化補助金
小規模事業者が対象で、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。

ものづくり・商業・サービス革新補助金【サービス開発・試作品開発】
通称『ものづくり補助金』、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。革新的なサービスの創出(補助率2/3) (1)一般型 補助上限額:1,000万円 (2)コンパクト型 補助上限額:700万円 2.ものづくりの革新(補助率 2/3) 補助上限額:1,000万円 3.共同した設備投資等による事業革新(補助率2/3) 補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)

現在、補助金・助成金は、約3,000種類あります。詳しくは、こちらからお問合せ下さい。

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産廃診断書作成

産廃事業者が、事業を拡張しようとしたり、新規・更新申請(許可申請)する際に、公的機関から中小企業診断士の経営診断書や経営改善計画書の提出を求められる場合があります。その産廃診断書作成の支援します。
法人の場合、産業廃棄物収集運搬業更新には以下の書類が必要です
・直前3年の決算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)
※1 決算期を3年迎えていない場合は、提出できる年度分だけ必要です。
※2 決算期を1度も迎えていない場合は、金融機関の残高証明書、融資証明書(融資を受けている場合)、財務実績・計画書
・法人税の納税証明書(その1)
※直前3年分

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企業研修・ビジネスセミナー

マーケティング、補助金、事業計画、創業、財務諸表の読み方、事業承継など幅広くセミナーを実施しております。
代表の座間が、中小企業診断士・販売士一級・簿記一級・ファイナンシャルプランナーなどの有資格者でもあることから、様々な分野をあらゆる角度から多角的に講義を行うことでより実践的なビジネススキルの獲得を目指します。

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